Shusei Toda 投稿時間: 6:52 AM 投稿日: 2024年1月26日
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イベント支援法人設立に対するフィードバックへのコメント

昨年11月と12月公開した投稿に対するコメントありがとうございます。

いただいたコメントを拝見すると「混乱」が生じている可能性があると感じさらなる補足情報をこちらでご紹介させていただきます。

本記事では主に以下の点に絞って補足させていただきます。

  1. 法人格の基本的な機能について
  2. 法人設立案が出てくるまでの実情
  3. 法人設立における責任の所在

法人格の基本的な機能について

団体自体の目的はイベントにおける会計サポートであり、それ以上の特別な決定権や実行力を持たせることは考えていません。

  • 法人としての銀行口座
  • カンファレンス開催における会場契約や保険の契約

法人設立案が出てくるまでの実情

実際にどのような苦悩・問題があったのか

  • 個人の銀行口座が必要になる
    • 任意団体の口座は実際には個人名義
    • マネーロンダリングの懸念などから、国外から個人口座で送金を受け取るのがますます煩わしくなってきている
    • 動く金額が大きい場合、個人への税務的負担が増える可能性がある（例えば税務調査、追徴課税）
    • 企業が任意団体に対してスポンサードしづらい/できないという話がある
    • 今まで使ってきた任意団体のゆうちょ口座（高野名義）は今年 WordCamp Kansai が終わったら閉じる予定
  • 会場契約の難しさ
    • 過去に、法人契約しかできない会場で名前を貸してくださった会社が WordCamp のレギュレーションでスポンサーできなくなったことがあった
    • 名義を変えようとしたらキャンセルが必要となりキャンセル料が発生する状況でそのまま名前だけお借りした

誰に相談しているのか

  • WordCamp Central や WordPress Foundation（米国の非営利法人） へ相談している
  • WordCamp Japanでお世話になった税理士へも相談し、税制の懸念点も明確にしている

他の国のローカルコミュニティはどうしているのか

  • イベントの会計を受け持つ米国法人である WordPress Community Support, PBC. (WPCS) から直接銀行送金できる場合、国内の口座に高額を送金する必要がない
  • 海外 WPCS が会場を借りる団体として署名することができる場合もよくあるが、国内ではほとんどそういうケースはない
    • 契約法人名と支払口座の名称が一致していないと断られることもある
  • 保険の契約もWPCSが会場を借りる団体として契約できる場合WPCSの保険がカバーすることになるが、日本では契約できたことがないので別で個人が保険を契約している
  • WordPress のイベントなどのコミュニティ活動を支援する目的として設立された非公認団体には以下のようなものがある。
    • スペインの ADEWEB
    • ネパールの WPNepal
    • フランスの L’association
    • ポーランドの Fundacja
    • チェコにも存在する
    • オープンソース関連団体に会計などの面で WordPress イベント支援を依頼している国もある。
  • 日本でも、Linux Foundation Japan にオーストラリアの Linux 組織のような会計サポートが可能か相談したことはあるが、別団体であり国内の事情により実現はしなかった
  • 他のオープンソースコミュニティでも、イベント運営のために日本で法人を持っているところがある

なぜ法人を設立するのか

  • 金融取引の明瞭化、個人負担の軽減
    • 上記参照
  • 法的責任のリスクヘッジ
    • 事故、事件、訴訟が起きた場合の責任が個人負担にならないようにする
    • 企業に責任を肩代わりしてもらっても、その企業が最後まで責任を持てるとは限らない

法人設立における責任の所在

誰が発起人なのか

  • 高野／額賀／Gouten／Shuseiが現在話を進めているが、誰が役員になるのかなどについては「決定」していない

どうやって「代替わり」をするのか（案）

  • 理事の任期を決める（2〜3年、事情によっては途中で降りることも可能）
  • 理事の再任についてもルールを決める
  • コミュニティイベントへの貢献経験者・継続的に貢献している方。例えばですが、
    • WordCamp 委員長を務めた人
    • Community Team で役割を持っている人
    • Meetup オーガナイザーを1年以上継続している人

代わりが見つからなかった時はどうするのか

  • 清算・解散

上記が現段階で話し合いが行われている内容となります。

現段階ではまだ何も「決定」はしていません。法人設立に関しても形態や運用についても議論を重ねている段階です。もしこの法人設立に関してフィードバックがある場合は、こちらの投稿へのコメントまたはこちらのフォームよりお問い合わせください。

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